社葬についての基礎知識

社葬は、企業のトップなどが亡くなった時に、企業が行う葬儀です。個人葬と違い企業が全ての運営をするため、組織力が必要になってきます。企業のトップといえ、なぜ社葬をいなければならないのか。社葬とは一体どんな葬儀なのか、どんな種類があるのか。葬儀費用はどこまで経費として認められるのか。香典は遺族と企業どちらがいただくのかなど素朴な疑問について説明していこうと思います。また、香典を出す時のマナーなども合わせて説明していきます。

具体的に社葬とは何か?

社葬とは企業が葬儀を執り行うことをいいます。企業のトップや創業者、役員、就業中の社員が亡くなった時に社葬を行う事があります。しかし、なぜ家族が葬儀を行わないのか、なぜ企業が葬儀をしなければならないのか、分からない人も多のではないでしょうか。社葬は、単純に故人を偲ぶだけでなく、これからの企業にとっても重要な役割があるのです。どうして社葬が必要なのか?社葬じゃなければいけないのか?をこれから詳しく説明していきたいと思います。

様々な社葬の種類

社葬にも種類があり、どんな葬儀にするかは遺族との相談により決まってきます。社葬は近年、今後の企業をアピールするための重要な儀式としても変化してきました。故人の密葬の後、本葬を行う事を「社葬」葬儀が全て終わった後にホテルやレストランでゆっくりと故人を偲ぶセレモニーを「お別れ会」企業と遺族が合同で葬儀を行う「合同葬」などがあります。いずれの式も、今後の企業の発展の為、組織力をアピールするという意味を持っています。これらの社葬がどのような特徴を持っているか詳しく説明していきたいと思います。

他の葬儀との違いは?

個人葬と社葬、人が亡くなり葬儀をするのだから違いはそれほどないように感じます。もちろん故人を偲ぶ大切な儀式である事は変わりません。しかし、個人葬と社葬では、その規模や目的が大きく変わってきます。また個人葬では遺族が施主のため遺族が、社葬では企業の代表が施主となり企業が費用の負担をしなくてはなりません。なぜ個人葬ではなく社葬をしなければならないのか。その意味をこれから詳しく説明していきたいと思います。

社葬における香典の扱い

香典は故人に対し、弔意の意を表すものです。ですから葬儀の際にご遺族へ手渡されるものです。では社葬の場合はどうなるのでしょうか?また、香典をいただいたのならば香典返しも用意しなければなりません。香典返しはいつすればいいのか。また、取引先の方が亡くなった場合、香典を出す際に注意しなければならない事があります。香典にも税金がかかったり、逆に経費として取り扱う事が出来ます。今回は香典について、詳しく説明したいと思います。

法人経費として処理が可能

社葬経費は福利厚生費として経費計上する事が出来ます。もちろん社葬全ての費用が経費として認められている訳ではありません。また、社葬は取締役会の議事録がなければ経費として認められる事はありません。何に支払いをしたのか、どこで使用したのかなど、領収書を必ずもらい、担当者が管理しなければなりません。どのようなものが損金計上できるのか、また損金計上できないものは何なのか。これから詳しく説明したいと思います。

知っておくべき社葬知識

osusume_img_160.jpg 社葬には様々な種類があります。これまでは、親族のみで行われる密葬の後に、本葬つまり社葬を行っていました。しかし現在は。ホテルやレストランを会場にしたパーティー色の強い「お別れ会」や中小企業が個人葬と合同で行う「合同葬」などの種類があります。「お別れ会」も「合同葬」も広い意味で社葬と呼ぶ事が出来ます。 様々な社葬の種類 >>

osusume_img_160.jpg 社葬を滞りなくおこなう為には、葬儀委員会を組織し、細かく係を決めていかねばなりません。葬儀委員会の下には葬儀実行委員会をおき、実行委員長は、各部署から実行委員を選出しなければなりません。実行委員は式場係や進行係、受付係などの人選を行います。葬儀実行委員会は、社葬全ての事柄を把握し、葬儀当日には指示をするための事務局の役割もはたすのです。 葬儀委員会を組織する >>

osusume_img_160.jpg 社葬の規模により選ぶ式場は変わっていきます。葬儀社にお願いし色々な会場を見てみましょう。専門の式場は、比較的道具がそろっていますので、会場の設置は簡単にする事が出来ます。特に社葬の事例が豊富な葬儀社を選ぶことによって、社葬の実行委員立ち上げから,会場選定、社葬の実施に至るまで、滞りなく無事に行うことができます。 専用式場、寺院で社葬を行う >>