法人経費として処理が可能

社葬費用は、法人の経費として、法人税法基本通達において制定されています。会社経費として社葬費用を計上する為には、取締会の議事録が必ず必要になってきます。会社経費とするわけですから、社葬にかかったすべての支出に対し、領収書が必要です。しかし、全ての支出が損金処理できる訳ではありません。また、葬儀があまりに高額の場合、故人の退職金や賞与とみなされる場合があります。この場合は、税務署の判断にゆだねられてしまいますので、注意が必要です。社葬をおこなうために通常は必要だと思われる費用ならば福利厚生として認められ、損金計上できます。例えば社葬の通知、式場や駐車場の使用設営費、生花・祭壇、祭具の使用費、会葬礼状・返礼費、飾り付けの企画料、供花・供物、お布施、会場の飲食代(この場合精進落としは含まれません)屋外の設備、運営進行する為の葬儀式セット、新聞広告、交通費、アルバイトの費用、寸志などです。これらは経費としてみなされますが、その判断が難しいものも中にあります。例えばお布施ですが、全てが経費として計上される訳ではありません。僧侶に読経料や交通費としておさめる分には問題ありません。しかし、僧侶に戒名をつけていただいた分の戒名料は、遺族が負担しなければならないのです。このようにいくら社葬といっても、企業が負担する事が出来ない場合もあるのです。社葬の場合の接待費用や社葬以降の法要費用や読経料、香典返しにかかった費用や仏壇・墓地の購入費です。これらにかかる費用は、通常遺族が負担します。もしも企業側が全ての費用を持ったとしても、経費として認める訳にはいきません。その場合、遺族が役員の場合は、役員賞与として処理します。また、遺族が企業の関係者ではない場合、寄付金として処理をします。もし、遺族に負担を求める事が困難な場合は弔慰金として処理をします。社葬経費に関しては、ポイントをおさえながら、専門の会計士に相談し、間違えのないように、処理しなければならないのです。

知っておくべき社葬知識

osusume_img_160.jpg 社葬には様々な種類があります。これまでは、親族のみで行われる密葬の後に、本葬つまり社葬を行っていました。しかし現在は。ホテルやレストランを会場にしたパーティー色の強い「お別れ会」や中小企業が個人葬と合同で行う「合同葬」などの種類があります。「お別れ会」も「合同葬」も広い意味で社葬と呼ぶ事が出来ます。 様々な社葬の種類 >>

osusume_img_160.jpg 社葬を滞りなくおこなう為には、葬儀委員会を組織し、細かく係を決めていかねばなりません。葬儀委員会の下には葬儀実行委員会をおき、実行委員長は、各部署から実行委員を選出しなければなりません。実行委員は式場係や進行係、受付係などの人選を行います。葬儀実行委員会は、社葬全ての事柄を把握し、葬儀当日には指示をするための事務局の役割もはたすのです。 葬儀委員会を組織する >>

osusume_img_160.jpg 社葬の規模により選ぶ式場は変わっていきます。葬儀社にお願いし色々な会場を見てみましょう。専門の式場は、比較的道具がそろっていますので、会場の設置は簡単にする事が出来ます。特に社葬の事例が豊富な葬儀社を選ぶことによって、社葬の実行委員立ち上げから,会場選定、社葬の実施に至るまで、滞りなく無事に行うことができます。 専用式場、寺院で社葬を行う >>