社葬における香典の扱い

個人葬では葬儀の際、弔意をあらわすために香典を遺族にお渡しします。では社葬の場合は企業にお渡しするのでしょうか?社葬で企業が費用を出していたとしても、香典は遺族が受け取ります。その際、香典返しも遺族が用意し渡さなければなりません。もしも香典返しの費用を負担してしまうと、遺族への贈与税が発生してしまうのです。しかし会葬者の多い社葬の場合、遺族の意向を聞き、企業側が手伝いや代行する場合もあります。また香典返しは、一般的に49日を過ぎたあと、先方へ伺い直接渡し、お礼を述べます。もし直接渡せない場合には、必ずお礼状を添え郵送しても構いません。香典返しの金額は、戴いた額の2分の1~3分の1を目安に品物を選びます。
税務上のとらえ方として企業が香典を出す場合、交際維持費として取り扱いします。社内の中で出す場合は、福利厚生費になります。香典の金額は税務上決まってはいませんが、交際接待費の枠を超えてしまえば、課税額が大きくなってしまいます。香典を企業が受け取った場合、雑収入として計上します。そのため、最近は香典を辞退する企業が増えてきているようです。
香典をを渡す際にも注意が必要です。香典には一般的に新札を用いる事はありません。新札は、前もって葬式を予測しているという意味に繋がってしまいます。持っている札が新札しかない場合は、一度折ってから使いましょう。また香典の表書きは、宗派によって様々な種類があり、使ってはいけない書き方もあるのです。例えばご霊前は浄土真宗を除く宗教に使います。御香典は仏教に使い、目上の方の場合には御香奠と書きます。香典を受け付けに出す時には、ふくさや小さな風呂敷から出し渡しましょう。得意先の社長が亡くなった時に会社の代表として弔問する場合の金額の目安は3万~5万円が平均で最高でも20万円までにしましょう。また、仕入先の社長や、得意先の社長などが亡くなった場合、一概には言えませんが、2万円・3万円・5万円を目処に金額を決める場合が多いようです。

知っておくべき社葬知識

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